＜自民党＞「逆仕分け」で反転攻勢（毎日新聞）

　自民党は週明けから与党時代に設置した政務調査会の「無駄撲滅プロジェクトチーム」（河野太郎座長）を再起動させ、政府の１０年度予算を「逆・事業仕分け」する。また、今夏の参院選を挙党一致で戦うため現行の選対本部を組織改編し、中堅・若手議員を積極登用する方針。執行部は両院議員懇談会を機に党内対立を収束させ、ようやく反転攻勢に打って出る構えを示した。

　「逆・事業仕分け」は５、６両日に実施。第１弾として、子ども手当（厚生労働省）▽高速道路無料化社会実験計画（国土交通省）▽農業の戸別所得補償制度に関するモデル事業（農水省）−−など政府・民主党の目玉政策を対象にする。

　河野氏は昨年１１月、政府の事業仕分けを視察した際、「うらやましい」とこぼした。与党時代、自身の取り組みが党内で足を引っ張られたためだが、今回は大島理森幹事長ら幹部が「仕分け人」に加わる。シンクタンク「構想日本」の協力も取り付け、「仕分けはこちらが元祖」と意気込む。第２弾以降も準備している。

　一方、選対の新組織は、総裁、党三役、参院幹部らをメンバーとする従来の選対本部がともすれば「名ばかり組織」だったことを反省し、「権限と責任を伴う実効性を持ったもの」（幹部）にする。中堅・若手も役員待遇になり、参院選のキャッチコピーや遊説の企画・立案などを担当するほか、党政調と連携して政権公約作りにも関与する。

　谷垣禎一総裁は１日の両院議員懇で「人事を大きくいじろうという考えは毛頭持っていない」と述べ、参院選前の執行部交代を明確に否定。目立った反論はなかった。

　中堅・若手を選挙態勢に組み込むのは、執行部が「このままでは参院選を戦えない」という批判を逆手に取った側面もある。党運営に批判的な舛添要一前厚生労働相を新組織の主要ポストで処遇することを検討しているが、舛添氏は役職就任を拒否する意向だ。

　「谷垣降ろし」に火をつけた舛添氏と与謝野馨元財務相はこの日の懇談会に姿を見せず、谷川秀善参院幹事長は「ご予定があったのかどうか知らないが、来なきゃあかんわね」と不快感を示した。【木下訓明】

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＜インサイダー取引容疑＞化粧品販売会社役員に課徴金勧告（毎日新聞）

　未公表の内部情報を基に株取引したとして証券取引等監視委員会は２６日、東証マザーズ上場の化粧品販売会社「フェヴリナ」（福岡市）の元常勤監査役の男性（４８）に金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、課徴金１５万円を科すよう金融庁に勧告した。

　監視委によると、元監査役は０９年３月上旬、業務報告の際にフェ社が０９年３月期の業績予想を上方修正するという内部情報を聞き、公表前にフェ社株１５０株を４２万１２５５円で買い付けた疑い。元監査役は約２０万円の利益を得たという。

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居酒屋で皿洗いバイト、海自３曹を停職（読売新聞）

　海上自衛隊岩国航空基地（山口県岩国市）は２９日、兼業を禁じた自衛隊法に違反し、アルバイトをしたとして、同基地所属の男性３曹（３２）を停職２日の懲戒処分にした、と発表した。

　発表によると、３曹は２００８年４月〜０９年６月の計２３５日間にわたり、勤務時間後や休日に、岩国市と隣接する同県柳井市の居酒屋計３店で皿洗いのアルバイトをし、約１１０万円の収入を得た。

　同基地の隊員が０９年６月、岩国市内の居酒屋を訪れた際、３曹が厨房(ちゅうぼう)にいるのを見つけ、発覚した。「遊興費などでできた借金を返すためだった」と話しているという。

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＜福知山線事故＞遺族の思い届く 歴代３社長起訴議決 （毎日新聞）

　「起訴すべきである」。ＪＲ福知山線脱線事故で、神戸第１検察審査会が歴代３社長の起訴議決をした２６日。神戸地裁前の掲示板に張り出された議決内容を記す用紙を見つめながら、次男昌毅さん（当時１８歳）を亡くした上田弘志さん（５５）＝神戸市北区＝は昌毅さんの写真を取り出し、「なぜ死ななければならなかったのか。一番知りたいのは息子。だから一緒に来た」とつぶやいた。「法廷で会社の責任を明らかにしたい」。そう思い続けてきた遺族たち。この日ようやく思いが届いた。

　同審査会への申立人でもある上田さんは２月２５日、検察審査会で意見陳述を行った。「起訴されないと捜査資料が出てこない。真相を知りたい」と心を込め、語りかけたという。「亡くなった１０６人の乗客が審査会の方たちを後押ししてくれたと思う。やっぱり市民は強い味方です」と目頭を押さえた。

　他の遺族たちも「公開の法廷での真相究明にはずみがついた」と口々に評価した。刑事事件の被告が起訴されれば、捜査段階での供述などが公開されるからだ。申立人の一人で妻と妹を亡くした浅野弥三一（やさかず）さん（６８）＝兵庫県宝塚市＝は「時効が迫る中、審査会のメンバーが勇気を持って審査してくれた」。その上で「議決は、歴代３社長が実際に危険性を予見できたかどうかではなく、予見する立場にあって部下に監督・指示すべきだった点を重視し、明快に判断している」と話した。

　長女を亡くした藤崎光子さん（７０）＝大阪市＝は、既に起訴された前社長の山崎正夫氏に関する捜査記録を見るため、何度も神戸地検に足を運んだ。「捜査記録には、被害者に全く知らされていなかった、驚くような事実が詰まっている。被害者が情報を得るには、裁判は非常に重要な過程だ」。一方で「３社長に対して処罰感情を持っているわけではない。事故の背景や要因を自ら話そうとしてくれないなら、裁判という公の場に出てきてもらおうという、その一心で申し立てをした」とも述べた。【衛藤達生、山田奈緒、大沢瑞季】

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北朝鮮へ化粧品など不正輸出 経営者ら有罪（産経新聞）

　北朝鮮に日用品などを不正輸出したとして、外国為替法違反（不正輸出）などの罪に問われた貿易会社「スルース」（大阪市中央区）の実質経営者、中西伯子（６２）と同社社員、池山正記（７３）の両被告と法人としての同社に対する判決公判が１８日、神戸地裁で開かれた。

　奥山豪裁判官は「計画的かつ巧妙だが反省している」として、２被告に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）、同社に求刑通り罰金２００万円をそれぞれ言い渡した。

　判決によると、中西被告らは昨年９月〜今年８月、神戸港から化粧品や食料品など計約４万７千点（計約１１００万円相当）を中国に輸出すると見せかけて、虚偽の申告を神戸税関に提出するなどし、北朝鮮に不正輸出した。

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犠牲者10人の冥福祈る＝「たまゆら」火災から1年−群馬（時事通信）

　入所者10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災から1年たった19日、施設の跡地で追悼法要が営まれた。祭壇には、犠牲者の遺影と似顔絵が置かれ、法要を呼び掛けたNPO法人関係者ら約15人が黙とうをささげ、冥福を祈った。
　生活困窮者を支援するNPO法人自立生活サポートセンター・もやい（東京）の稲葉剛代表理事は「（火災は）生活保護行政や介護政策などいろいろな問題が絡み合って起こった。社会全体の問題として考えていく必要がある」と話した。
　たまゆらは有料老人ホームの届け出がなく、自治体が防火対策や夜間の職員体制など運営状況を十分把握できなかった。厚生労働省によると、昨年10月末現在で、全国の無届け有料老人ホームは389施設に上る。　

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遺体は32歳女性会社員＝6日から不明、殺害後切断か−死後7〜10日・福岡県警（時事通信）

　福岡市西区の能古島北東部の海岸で、女性の下半身の一部が見つかった事件で、福岡県警西署捜査本部は16日、遺体を6日から行方不明になっていた同市博多区の会社員諸賀礼子さん（32）と確認した。県警は、何者かが諸賀さんを殺害した後、遺体を切断、遺棄した疑いが強いとみて、捜査本部を博多署に移して調べを進める。
　捜査本部によると、諸賀さんは博多区堅粕のアパートで1人暮らしをしており、5日夜に1人で退社した後、6日のゴルフコンペを無断欠席。連絡が取れなかったため、上司が7日朝に部屋を訪れたところ応答がなく、警察に届け出た。室内に財布が残されており争った形跡もなかったが、窓ガラスが割れていたという。
　関係者によると、諸賀さんは昨年末から今年初め、インターネットの会員制サイトに「交通事故の相手とトラブルになった」と書き込みをしていた。相手とみられる人物が自宅アパート周辺にいたという内容の記載もあったという。
　司法解剖の結果、遺体は死後切断され、1週間から10日が経過。尻の右側上部と下部には生前にできたとみられるあざがあった。死因は分からなかった。　

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普天間、米側との調整優先＝小沢氏訪米4月下旬−官房長官・時事通信インタビュー（時事通信）

　平野博文官房長官は12日夜、都内で時事通信社の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「まず米国がのまなければ話にならない」と述べ、米側との調整を優先させる方針を示した。鳩山由紀夫首相は5月末までに普天間問題を決着させる方針を表明しているが、決着しなかった場合でも「首相の責任にしては駄目だ」と首相の退陣は不要との見解を強調した。
　平野長官は、社民党が県内移設に反対していることに関し、「（3党連立合意に）普天間の見直しとは書いていない。県内移設絶対反対というのは連立合意とは違う」と指摘し、政府として県内移設を軸に取りまとめる可能性を強く示唆した。
　地元自治体に対しては「『これでのんでください』という進め方はできない」と述べ、複数案を提示して調整する考えを示した。キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）への移設案など具体的な移設先については言及を避けた。
　一方、平野長官は、小沢一郎民主党幹事長が4月29日ごろから4日間程度、「表敬訪問」として訪米する方向で日程調整していることを明らかにした。参院選に向けた民主党のマニフェスト（政権公約）見直しについては「勇気は要るが、参院は政権（を懸けた）選挙ではないので、そこは割り切ったらいい」と述べ、柔軟に修正すべきだとの認識を示した。　

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高校無償化で社国、朝鮮学校除外反対で一致（産経新聞）

　社民、国民新両党は５日の定期協議で、高校授業料無償化の朝鮮学校除外に反対していくことで一致した。国民新党の自見庄三郎幹事長は記者団に「外国人参政権には反対だが、今回は子供の話だ。（朝鮮学校も対象に含むべきだとする）社民党の意見に歩み寄らせてもらう」と語った。

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企業団体献金禁止で首相、今国会での法改正に意欲 五輪選手支援「積極的に検討」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は４日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金の禁止のための与野党協議機関の設置について「政治不信を払拭（ふっしょく）させる大変重要な手だてとなる」と意義を強調した。その上で首相は「（協議機関で）積極的に議論を進め、できるだけこの通常国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での政治資金規正法改正に意欲を示した。

　その一方で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題を念頭に「それぞれの問題で説明責任を果たしていくのは言うまでもない」と述べた。与野党協議機関については首相が２日、小沢氏に設置を各党に呼びかけるよう指示している。

　このほか首相は、チリ大地震に関し、安否が確認されていなかった残り１人の在留邦人の無事を確認したことを明らかにした。五輪選手の支援策については「オリンピックは日本人として誇りをもつことができる瞬間なので、何ができるか真剣に積極的に検討したい」と述べた。

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