企業団体献金禁止で首相、今国会での法改正に意欲 五輪選手支援「積極的に検討」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は４日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金の禁止のための与野党協議機関の設置について「政治不信を払拭（ふっしょく）させる大変重要な手だてとなる」と意義を強調した。その上で首相は「（協議機関で）積極的に議論を進め、できるだけこの通常国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での政治資金規正法改正に意欲を示した。

　その一方で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題を念頭に「それぞれの問題で説明責任を果たしていくのは言うまでもない」と述べた。与野党協議機関については首相が２日、小沢氏に設置を各党に呼びかけるよう指示している。

　このほか首相は、チリ大地震に関し、安否が確認されていなかった残り１人の在留邦人の無事を確認したことを明らかにした。五輪選手の支援策については「オリンピックは日本人として誇りをもつことができる瞬間なので、何ができるか真剣に積極的に検討したい」と述べた。

【関連記事】
・ 首相　橋本聖子氏らと会談　スポーツ強化に意欲
・ 鳩山首相、五輪選手の強化策「国として強化すべき」
・ 進まぬ世代交代　競技人口減少の悪循環
・ スピードスケート　中堅、若手中心に　ソチ五輪の強化指定選手
・ レベルアップする世界　対策打てない日本
・ 黒船か？　電子書籍の衝撃　揺れる出版界

・ 引きずり死初公判　殺人罪の適用例少なく（産経新聞）
・ 元ホスト、殺意否認＝3キロ引きずり死初公判−大阪地裁（時事通信）
・ 日本ＩＢＭを強制調査　システム会社粉飾関連で監視委（産経新聞）
・ ＜雑記帳＞全国の雛人形１６点　青森県立郷土館で展示（毎日新聞）
・ 東北４県　避難所利用わずか６．５％　第１波後次々と帰宅（河北新報）