＜プルサーマル計画＞宮城県知事、女川町長らが導入同意（毎日新聞）

　東北電力女川原発３号機（宮城県）のプルサーマル導入計画に関し、同県の村井嘉浩知事と安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長は７日、県庁内で３者協議を行い、「住民の理解は相当程度得られた」として計画を受け入れることに合意した。

　同計画については、経済産業省が今年１月、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、発電に利用するための原子炉設置変更を許可し、実施に必要な法的手続きは完了している。

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外国人学校への助成、世界的に異例（産経新聞）

　鈴木寛文部科学副大臣は５日の衆院文科委員会で、高校授業料の無償化に関連し「フランス、ドイツで一部の外国人学校に助成している例はあるが、世界に先駆けた取り組みだ」と述べ、在日外国人への支援金支給は世界的に異例の措置であることを明らかにした。高野守氏（民主）に対する答弁。文科省によると、高校授業料無償化制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国のうち、米国、フランス、ドイツ、フィンランド、オランダ、デンマークなど１４カ国で確認されているが、「支援金支給の例は確認できていない」という。

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日立市など、茨城でも１万６０００世帯に避難勧告 （産経新聞）

　津波警報が出された茨城県の太平洋沿岸の自治体では２８日、住民に避難勧告を出すなど対応に追われた。県消防防災課によると、沿岸１０市町村のうち６市町で避難勧告が出された。各市町によると、計約１万６０００世帯が対象となっている。

　日立市は午前１１時２５分、海岸線に近い約３千世帯に避難勧告を出し、小学校９校、中学校１校を避難所として開放、住民に避難を呼びかけた。同市は午前１０時、警戒体制本部を設置、職員２００人態勢で警戒に当たっているという。

　高萩市も午前１１時４０分、海岸線に近い２７４０世帯に避難勧告。市内３カ所への避難を呼びかけている。

　神栖市は午後０時５０分、同市波崎地区の海岸線や利根川に近い地域など３４７７世帯に避難勧告を出し、小中学校など市内５カ所に避難所を設けた。

　このほか、ひたちなか市は午後０時４５分、海岸線や那珂川河口付近など５６３２世帯を対象に、北茨城市は午後１時１７分、１１５８世帯に避難勧告を出した。

　大洗町は午前９時３５分、海岸線地域に避難勧告を出した。対象地域には住宅はないが、観光施設や商業施設が自主的に一時休館するなどして対応した。

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緊急医療チーム派遣は当面見合わせ チリ大地震（産経新聞）

　政府は２日午前、チリ大地震に対する緊急医療チームの派遣を当面見合わせることを決めた。チリ政府が各国に対し「受け入れは困難」と通告しているのを受けてのこと。平野博文官房長官は同日の記者会見で「当面（見合わせるよう）要請を受けている」と述べた。

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元係長、涙声で「申し訳ない」＝郵便不正、厚労省元局長に−大阪地裁（時事通信）

　障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の公判が25日、大阪地裁で開かれ、部下だった元係長上村勉被告（40）が前日に続き、証人尋問を受けた。同被告は捜査段階で村木被告の指示を認めたことについて「取り返しのつかないことをして申し訳ありません」と涙ながらに謝罪した。
　上村被告は検察側の質問に対し、偽の証明書作成は独断だったことを改めて証言。記憶と異なる供述調書に署名せざるを得なかったとし、「後悔している。一刻も早く拘置所から出たいと自分のことばかり考える卑しい自分になった」と説明した。　

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＜慢性疾患＞生涯ローン…７割が「医療費重い」 東大調査（毎日新聞）

　がんや糖尿病などの治療を継続している患者らのうち、約７割が医療費の支払いに負担を感じていることが、東京大医科学研究所の研究チームの調査で分かった。医療費の高さなどを理由に治療の中止を考えたことがある患者らは約４割いた。年齢や所得に応じて治療費の支払いを抑える国の高額療養費制度の自己負担上限額が徐々に引き上げられたのに加え、景気悪化に伴う収入減が追い打ちをかけているとみられる。

　◇自己負担上限引き上げが響く

　研究チームは、慢性疾患の患者会約３００団体と患者個人にアンケートへの協力を依頼。昨年１２月から今年１月までに回答のあった計７７種類の疾患患者ら２２７人分を分析し、５年前と比較した。

　「先の見えない慢性疾患は、生きている限り続く生涯ローン」「安心して（病気の）子どもを残し他界できない」。アンケートから治療費負担にあえぐ患者の困窮ぶりが浮かんだ。

　５年前に比べ年間医療費は平均３０万円と変わらなかったが、世帯総所得は０９年が平均４３０万円で５年前から２０万円減少した。医療費の支払いに負担を感じている割合は０９年が６９％。５年前に既に発症していた患者ら（２２７人中１４４人）のうち当時負担を感じていた割合は４９％で、約１．４倍に増えた。全体の３８％は治療中止を考えたことがあり、そのうち８３％が医療費の高さを理由に挙げた。

　高額療養費制度を利用している患者らは全体の５１％いたが、そのうち自己負担の上限額が「大変高額」「やや高額」と答えた割合は計９２％に達し、９０％は上限額を「引き下げてほしい」と答えた。月々に支払える金額を尋ねると、１万円が最も多く、５０００円、２万円などが続いた。

　一方、国の高額療養費制度は７０歳未満の一般所得者の場合、最低でも月４万４４００円で、患者らが無理なく負担できる金額とは隔たりがある。制度ができた７３年、自己負担上限額は３万円だったが収入の増加などと共に引き上げられてきた。

　血糖値を下げるインスリンを体内で作れず、インスリン注射をしなければ数日で昏睡（こんすい）状態に陥る１型糖尿病患者の千葉県の女性（３４）は夫と２人暮らし。「医療費が家計を圧迫していて、子供を産んでもかわいそう。（糖尿病による）合併症が増える一方なのに、働かなければ生きてゆけない」とつづった。

　乳がん患者も化学療法などのため治療費が高くなる傾向がある。夫と子どもと３人で暮らす栃木県の女性（５０）は治療のため退職した。「長生きしたいと思うことが、家族の負担になることがつらい」と嘆いた。

　調査した同研究所の児玉有子特任研究員は「国は上限額引き下げなど負担軽減に向けた議論を早急に始めるべきだ」と話している。【河内敏康】

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架空債権３６億円詐取容疑、消費者金融元社長ら逮捕 流動化取引悪用で初立件（産経新聞）

　破産手続き中の消費者金融会社「レタスカード」（京都市中京区）が、債権流動化取引を悪用し、架空の債権を譲渡して現金をだまし取ったとして、京都地検特別刑事部は２４日、詐欺の疑いで元社長、山本武雄容疑者（５１）＝京都市北区＝と元財務担当役員、江村正志容疑者（４９）＝大津市＝を逮捕した。地検によると、消費者ローン債権を利用し、債権流動化取引にからむ刑事事件の立件は全国初めて。山本容疑者は「自分は関与していない」と否認。江村容疑者は「山本容疑者の指示でやった」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、山本容疑者らは、信託受益権を買い戻すため架空債権を混入した貸付債権を担保に資金調達を図ろうと共謀。平成２０年１月８日、外資系金融機関の特別目的会社（ＳＰＣ・東京都港区）に架空の債権約４５億円分を含む額面約７０億円の消費者ローンの債権を売却。この債権を担保に、外資系金融機関から融資を受け、約３６億円をだまし取った疑い。

　捜査関係者などによると、融資した外資系金融機関は「レ」社の債権の抽出調査を行ったが、膨大な数の小口債権を１つ１つチェックするのは難しく、偽造を見破ることはできなかったとされる。架空債権の発覚を防ぐため、顧客から利息の支払いが行われたように見せかけるなどしていた可能性もあるとみられる。

　信用調査会社によると、「レ」社の前身は、山本容疑者の兄が昭和５０年に高松市で創業。徐々に事業を拡大し、平成３年に本社を京都市に移転した。一時は国内３２位にランクされるほどの中堅消費者金融会社に成長したが、平成１８年ごろから、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の引き下げで、過払い請求件数が増加。さらに金融危機のあおりなどを受け、次第に資金繰りに追い込まれていった。破綻（はたん）する約３年前からは新規融資も行っておらず、元社員は「自転車操業状態だった」と証言する。

　債権流動化取引を利用した詐欺について、専門家は「法の想定外で極めて悪質。１万件を超える膨大な債権の真偽を１つ１つ見分けるのは難しく、いずれは破綻するが、巧妙な手口」と指摘する。

　　　　　　◇

　この日は、午前７時ごろ、地検の係官４人が山本容疑者宅に到着し任意同行を求めた。約１０分後、山本容疑者は、報道陣を押し分けながら地検の車両に乗り込んだ。

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株券弁済計画は合意できず＝黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社（時事通信）

　システム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者（70）からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
　同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者（44）が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
　黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
　関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
　捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
　黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
　新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。　

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＜雑記帳＞エゾシカ、列車に追われてトンネルに（毎日新聞）

　２３日午前１０時ごろ、北海道上川管内南富良野町のＪＲ根室線金山−東鹿越（しかごえ）駅間の空知トンネル（約２．３キロ）内にエゾシカ２頭が侵入、富良野発帯広行き快速列車（１両編成、乗客８人）が約１時間遅れた。

　シカは当初トンネルの約３キロ手前にいたが、辺りが雪の壁のため、列車に追われてトンネル内にまっしぐら。しかし、シカは走り疲れたのか、たびたび線路上にへたり込んだ。運転士が警笛を鳴らすと再び走り出すが、何度も停車を余儀なくされた。

　シカはトンネルから出た後、雪原へ無事脱出。ＪＲ北海道は「駅名のように、シカはよく線路を越えているが、トンネル越えはめったにない」と困惑。【内藤陽】

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ゲームサイト不正侵入、小６女児が他人のふり（読売新聞）

　他人のＩＤとパスワードでインターネットのゲームサイトに侵入したとして、徳島県警は、和歌山県橋本市の市立小６年女児（１２）を不正アクセス禁止法違反の疑いで補導、徳島県中央児童相談所に通告した。

　発表によると、女児はサイト内のチャット（文章による会話）で知り合った徳島市立中３年の女子生徒（１５）から聞き出したＩＤとパスワードを使って昨年１０月１３日、東京の会社が運営する総合ゲームサイト「ハンゲーム」に侵入した疑い。

　女児は生徒になりすましてアクセス。生徒が登録していたネット上のアバター（分身）から、有料の服やアクセサリー計３点を自分のアバターに移したという。

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