チリ大地震津波勧告 避難率、４割を切る（産経新聞）

　２月末のチリ大地震に伴う大津波で避難指示・勧告が出された地域で、住民の避難率が３７・５％にとどまったことが１３日、内閣府などのアンケートで分かった。アンケートは３月、青森・岩手・宮城３県の３６市町村の５千人を対象に実施。２００７人から回答があった。

　避難しなかった５７・３％のうち、約半数が「津波で浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と理由を回答。中井洽防災担当相はこの日の閣議後の記者会見で「ハザードマップは１０メートルの波を想定しており、『３メートルならたいしたことはない』と考えたのではないか。マップの見直しについて、中央防災会議で議論したい」と述べた。

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